1995-03-17 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
設備に対する補助率が一般分は三分の一、人口急増分は十分の四、地震強化分は二分の一、科学分は三分の一等々になっているわけでありますが、公共事業の中で道路に関する直轄事業負担金というのは三分の二なんです。港湾建設事業（重要港湾の防波堤、係留施設等）は十分の六なわけです。
設備に対する補助率が一般分は三分の一、人口急増分は十分の四、地震強化分は二分の一、科学分は三分の一等々になっているわけでありますが、公共事業の中で道路に関する直轄事業負担金というのは三分の二なんです。港湾建設事業（重要港湾の防波堤、係留施設等）は十分の六なわけです。
さて、そういう点で、対象補助金のうち、今度は、ことしは消防施設等、これはことしでしょうか、去年でしょうか、消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直し等も含むということでございますが、私は、こうなりますと、例えば大都市の消防施設なんというのは、これは、例えば化学消防車、はしご消防車あるいは常駐の消防署、いろんな点で消防施設というのは大変な問題点が実はありまして、ビル火災等がありますと、田舎の
特に消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直しという問題になりますと、これは自治省が消防庁を所管しているわけですから、一つの問題を将来に残す芽である、こう私は思います。
それから、その他個別の補助金につきましても、卸売市場でございますとか、今御指摘になりました消防施設整備補助金の人口急増分の特例補助率といった点について見直しを行ったわけでございます。また公共事業関係では、富裕団体が行う事業について採択基準の引き上げ措置を講ずることとしておるわけでございます。
○政府委員（砂子田隆君） お話しのように、人口急増分の予算額が年々減ってきていることは事実でございます。来年も、お話しのように二十一億ということになるわけですが、一応私の方で人口急増市町村に該当するような町村からの要望をとってまとめてみますと、来年度は二十一億ぐらいでおおよそ間に合うという感じがございまして、この程度にいたしたわけであります。
○細谷（治）委員 この人口急増分の内訳を数字的に見ますと、林野火災についてかなり重点的な予算配分あるいは予算獲得をしている消防庁としては、人口急増については機械的に、九〇％を超したものも三年間に二％ぐらい、五〇％台のこれから重要になるだろうと思うものまでやはり二％台ぐらいです。極めてのっぺらぼうな、重点策がないような予算の組み方をしている。これを私は指摘している。 大臣、こういうことなんですよ。
○砂子田政府委員 お話がございましたように、五十八年度の予算の人口急増分というのは二十三億何がしかございました。今回の予算で組んでおります人口急増分は二十一億を超えるわけであります。お話しのように、一〇％ぐらい減っているではないかというのは、数字の上ではそのとおりであろうと思います。
そうして、その消防施設等補助金のうちのこの法律の対象であります人口急増分というのは、マイナスの一〇・八％です。消防の全体よりも消防施設の予算のへっこみが多い。その多いへっこみよりもさらに人口急増分はマイナスの一〇・八％と予算が減っております。対象はふえる、そして予算というのは一割も減る、これはどういうことなんですか。
言ってみますと、一般分よりも人口急増分によけい予算を配分したのでこういうふうになったのであって、どうも法律をつくったけれども、実効が余り上がっておらぬのじゃないか。言ってみますと、五年間に整備するというのを、予算の措置というのが財政事情等あっただろうけれども、延ばさなければならぬようなかっこうで予算が配分されていっておる。だからこういう結果になっておるんじゃないか、こう私は思うのですよ。
そして、人口急増分もほぼ変わらないといえば変わらないのですけれども、五十三年度は補助金が全体の一八・八％でしたけれども、今度は一七・七％と落ち込んできておる。その落ち込んできておる理由は、地震防災強化地域分というのが新しくふえてきたので落ち込んできているのですけれども、明らかに一般分が冷や飯を食わされている。そして人口急増の方に回っていった。